双方向コミュニケーションへ

総務省発表の、平成２１年「通信利用動向調査」の結果(PDF)によりますとインターネット利用者数は９,４０８万人、人口普及率は７８％、世帯のブロードバンド利用率が７６.８％となりました。私たちの社会はある意味でインターネットを基軸にマーケットが存在していると言っても過言ではないでしょう。

今、企業自身がメディアになる必要に迫られています。それはソーシャルネットワーク（ツイッター・フェースブック・ミクシィが代表例）が急成長して、情報の流通ウェイトを大きく占めるようになったことが第一の要因です。これらソーシャルネットワークを効率よく利用し、さらに自社のコンテンツを配信することにより、企業自身が自然にメディアになっていきます。従来ならば、外部のメディア（企業自身が費用を払って広告を掲載する従来型メディア:ペイドメディア）に頼っていたことを、自社内のメディア化で同様の効果を実現させ、しかも経費を大幅に削減することが可能です。それはペイドメディアの依存度を下げて、オウンドメディアを充実させることを意味しています。

企業のメディア化には、まず二段階のステップの構築が必要です。まず企業メディアに視聴者を誘導するには、難しい説明は無用で、企業のイメージを抱かせる（イメージ戦略）こと、あるいは物語の提供（ストーリー戦略）です。そのためにはソーシャルネットワークなどアーンドメディアの利用が一番です。

企業自身のサイトがメディア化すればするほど、ペイドメディアに依存する割合が減ってきます。なぜならペイドメディアに期待するのは、情報そのものの伝達ではなく、自社サイトに安易にたどり着いてもらうためのイメージ戦略・ストーリー戦略だけで良いのかもしれません。とにかく自社サイトをクリックしてもらえば、あとは自社サイトがメディアとして様々な伝達手段で情報を発信します。まさにメディアそのものと言えるでしょう。

実際に自動車業界は自社のサイトをオウンドメディア化して、動画、静止画、コミュニティの構築などを充実させています。さらにイメージ広告を強化し、詳細情報は自社サイトから発信しています。最近の自動車のパンフレットなどはかなり簡略化されてきているのに気がつきます。

基本パッケージの構築

まず企業のサイトを構築する場合、まず基本を固めることが大切です。企業理念、代表者の想いといった企業自身のコンセプトをしっかり伝えることにしましょう。

１．企業理念・企業情報・リクルート情報の発信

企業代表者の大切なメッセージです。また、内容についても具体的に伝えたいものです。世界のめまぐるしい動きの中で発信する情報は常に最新のものでなければなりません。印刷物はすでに過去のデータであるという認識が必要です。こちらから送る情報・受ける情報は常に対話的な発想が必要です。また、情報を受け取る側が効率的に得るためにはここでも、データベースや検索システム等のプログラムが必要になるでしょう。

２．２４時間受付窓口に

２４時間対応の受け付け窓口にすることで、電話のようなわずらわしさがありません。

３．スタッフ全員へメールアカウントを配布

レンタルサーバーでも問題はありませんが、社内サーバーの場合には、メールアカウント数はほぼ無制限に配布できます。ですから、社員は勿論のこと、協力スタッフ全員等幅広く利用できます。

さらにメディア戦略（次世代型）を目指して

４．アンケート収集

インターネットブラウザからアンケートを頂く場合、メール形式ではなく、アンケートの項目形式で記入頂けばそのまま、ＷＥＢ上のデータベースに自動的に格納が可能です。またそのデータからＤＭラベルで打ち出すことも可能です。またメーリングリストの作成も勿論可能です。

５．クライアントへメルマガ・メーリングリストの配信

企業メディアからクラウド（群衆）にストーリーを投げかけ、クラウドがそれに反応し、メディアに誘導する足掛かりを作ります。メルマガはスタッフからクラウドへの一方通行の情報発信、メーリングリストはスタッフとクラウドの相互の送受信ができ、さらに登録したすべてのクラウドが情報の共有をします。

６．スタッフの相互連絡にグループウェアを活用

スタッフ間でグループウェアを活用できます。グループウェアを活用することにより、スタッフ間のコミュニケーションをスムーズに取れます。たとえばスケジューリングを使えば○○さんは現在何処にいて何をしているなど、社内サイトにアクセスすれば知りたい情報が何処からでも得られます。

７．スタッフとクライアント、あるいはクライアント同士のコミュニティサイトを構築する

自社サイトからの専門的な話題はお互いにもっと突っ込みたいもの。そんな時クラウド（群衆）間、またはスタッフを介してコミュニティを形成します。専門的な話題からプライベートなことまで、一般的にコミュニティサイトはクラウドの質問にクラウドが答えます。さらにクラウドのトークはデータベースに記録され、いつしか企業メディアの重要な資産になります。

８．ストリーミング（動画）配信・eラーニング

ストックコンテンツとして企業メディアのアーカイブを構築します。ストリーミング配信はその利用法を円滑にするため、上映時間を60分にするなどの工夫が必要で、また、フローコンテンツとしてのライブ（中継）も可能です。また動画を使用しないテキストベースのeラーニングも可能です。

９．電子書籍

企業メディアでは、会社案内・カタログ・取扱説明書などの従来型の紙媒体は電子書籍化することが求められます。

10．フォームコンテンツ

学生の就活エントリー・お問い合わせフォーム等普段見慣れたものですが、データベースを中間に配置することで、すべてデータ化が可能です。作業の効率化と共にメディア戦略には必至なものとなっています。

 参考:
 ホンダ―オウンドメディアを中心に据えたメディア戦略（前編）
http://trend.netadguide.yahoo.co.jp/guide/feature/view/36/1/

ホンダ―オウンドメディアを中心に据えたメディア戦略（後編）
http://trend.netadguide.yahoo.co.jp/guide/feature/view/38/1/